医療費控除の明細書を作成する

医療費控除の対象は申告者本人のみならず、生計を一にする配偶者その他の親族のために支払った医療費もその対象となります。
このため、人ごと、病院・薬局等ごとに医療費の領収書をまとめて記載することが、医療費控除の明細書作成のポイントになります。
以下は、医療費通知（医療費のお知らせ）を使わない場合の作成例と手順になります。

 

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　　医療費通知を使う

 

作成例（令和2年分）

手順１

 

手順２

 

手順３

 

手順４

 

手順５

 

通院のための交通費がある場合
通院のための交通費も医療費控除の対象となります。
通院日数を基に交通費の額を計算し、通院した医療機関等の次欄に交通機関名と金額を記載するとともに、医療費の区分欄の「その他の医療費」にチェックを付けます。
作成例では、港皮膚科に通院するためにＪＲと大阪市バスを利用した金額を合計して記載しています。

 

 

 

証明書類の提出が必要な場合
ある特定の費用について医療費控除の適用を受ける場合に医師等が発行する証明書が必要な場合があります。
たとえば、寝たきりの人のおむつ代に対する「おむつ使用証明書」などがこれに当たりますが、提出書類の簡略化の観点から証明書類の提出に代えて、証明年月日・証明書の名称・証明者の名称（医療機関名等）を医療費控除の明細書の余白などに記載することにより添付等を省略できる旨の国税庁の指針が示されています。
（なお、この場合、添付等を省略した証明書などは、医療費の領収書とともに確定申告期限等から5年間保存する必要があります。）
その他同様なものとして、
　　温泉利用型健康増進施設の利用料金に対する「温泉療養証明書」
　　指定運動療法施設の利用料金に対する「運動療法実施証明書」
　　人工肛門のストマ用装具の購入費用に対する「ストマ用装具使用証明書」
などがあります。